以前、「ビットコイン開発者にビットコインETF (BITB)からの利益の一部を寄付する」と表明しているBitwise社について記事にしました。
BitwiseがビットコインETFによる営業利益の10%を開発者に寄付へ。ビットコイン開発への影響は？
1月10日、ついにアメリカで11種類もの現物ビットコインETFが承認されました。2013年にウィンクルボス兄弟が初めて申請を行ってから10年以上かかっての出来事であり、アメリカでビットコインが金融資産として市民権を得ていることを象徴しています。 現物ETFという会社ごとに違いの出にくい商品である以上、各社とも差別化戦略を練っていると考えられますが、その中でBitwiseという会社によるETF (BITB)は利益の10%をビットコイン開発者に寄付することを公言しています。(ちなみに他社は手数料を極端に安くしたり、テレビCMを頑張ったり、Fidelityだけは社外のカストディアンに頼らずセルフカストディしたりしています。) Funding Bitcoin - BITB | Bitwise Bitcoin ETF10% of BITB profits will be donated to Bitcoin open-source development.BITB ETF ちなみにBitwiseは昔、取引所の出来高データに信頼できるもの・信頼できないものをグラフ化して説明していたイメージが
加藤 規新
ちなみにVanEck社もビットコインETF (HODL)からの利益の5%を開発者に寄付すると表明しています。
そのBitwise社が今度は自身のビットコインETFについて、裏付け資産の保管アドレスの公開を始めました。一般的なコモディティETF（貴金属など）の裏付け資産はどこかの倉庫にたぶんある、というレベルで検証不可能なことを考えると画期的なことです。技術協力はHosekiというProof of Reservesの活用を目的とする会社です。
さて、アドレスの公開によりいたずらでそのアドレス宛にビットコインを送るユーザーが現れ、さらにはOFAC規制対象のアドレスから送金を受けたら全額を凍結せざるを得ないのでは？というようなデマまで広まる有様でした。
今日はなぜ少額の「汚れたコイン」を送りつけられてもBitwiseのビットコインETFは平気でいられるかについて解説します。
・ビットコインETFにとってのProof of Reserves
・制裁対象から送られたコインはどうなるのか？
・Coinbase Custodyの独特な保管方法も話題に