1月10日、ついにアメリカで11種類もの現物ビットコインETFが承認されました。2013年にウィンクルボス兄弟が初めて申請を行ってから10年以上かかっての出来事であり、アメリカでビットコインが金融資産として市民権を得ていることを象徴しています。
現物ETFという会社ごとに違いの出にくい商品である以上、各社とも差別化戦略を練っていると考えられますが、その中でBitwiseという会社によるETF (BITB)は利益の10%をビットコイン開発者に寄付することを公言しています。(ちなみに他社は手数料を極端に安くしたり、テレビCMを頑張ったり、Fidelityだけは社外のカストディアンに頼らずセルフカストディしたりしています。)
Funding Bitcoin - BITB | Bitwise Bitcoin ETF
10% of BITB profits will be donated to Bitcoin open-source development.
ちなみにBitwiseは昔、取引所の出来高データに信頼できるもの・信頼できないものをグラフ化して説明していたイメージがあります
経済的なインセンティブが不足していると言われがちなビットコイン開発の世界にとって、ビットコインETFを源泉とする収入源は概ね歓迎されています。一方で、規制下の金融商品という立場上、寄付する先のプロジェクトや開発者の選び方に偏りが出たり、ひいてはビットコイン開発を取り巻く環境の方向性にさえ影響を及ぼすのでは？という慎重な意見もあります。
今日はビットコインETFの管理手数料からの寄付がどれくらいの影響を及ぼすのか、そして本当に心配が必要なのかをある程度定量的に見ていきましょう。
・ビットコインETFの予想される市場規模
・既存の開発者向け資金提供の規模
・透明性が高く、それほど懸念は必要でない
