ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、世界情勢が大きく変動し始めた感があります。

自分の中では、モスクワに行った記憶やら当該周辺国の先生方との国際会議での様子が思い返され、なんだか切ない状況になったな、と田中さんと飲んだりする週末でした。

さて、暗号資産周りでも様々な反応、行動が起きています。

本コラムでは、原稿執筆時点（2022年3月8日）におけるこの辺の状況を整理します。

大変大きな事件であり、影響も多岐に渡ります。そのため、本記事では下記に絞って状況整理する方針とします。

- ウクライナからのロシアユーザーアカウント停止要請に伴う暗号資産取引所の反応

- 暗号資産と経済制裁

- マイニング事業への影響

暗号資産取引所の動向

2/27頃、ウクライナのデジタルトランスフォーメーション省は、いくつかの取引所に対しロシアユーザーのアカウント停止を求める公文書を送付したとのことです。

https://www.coindeskjapan.com/141635/

上記Coindesk記事によると送付先は、Coinbase、Binance、Huobi、KuCoin、Bybit、Gate.io、Whitebit、Kunaといった取引所とのこと。

こうした状況に対し、いくつかの取引所は対応方針を説明しました。

以下、私たちと関わりの深い取引所に関して反応を抜粋します。

Coinbase

- 3/4米国籍企業は法律を守る必要があり、米政府の意向には従う。ただし、率先してロシア人全員の利用を禁止にするといったことはしない。法律で定められていない限り、誰もが基本的な金融サービスを利用できるべきだ、といったことをCEOブライアン・アームストロングがTwitterに9連のスレッドとして投稿。

https://twitter.com/brian.../status/1499621509651787782...

- 3/7 違法な活動に従事していると考えられるロシアの個人・団体に関連するアドレス25,000件以上をブロックしたと発表。ただし、ウクライナ侵攻時期に限った話ではなく、多くは侵攻以前に特定。独自調査により特定したこれらのアドレス情報は政府と共有しているとのこと。

https://blog.coinbase.com/using-crypto-tech-to-promote...

Binance

- ロシア人ユーザーをプラットフォームから一方的に排除する予定はない。しかし我々は、無関係なユーザーへの影響を最小限に抑えながら、制裁措置を受けているものに対して確実に対応するために必要な措置を取っている。国際社会が制裁措置をさらに強化した場合、我々も積極的に対応する（Coindeskの取材に対するコメント）

https://www.coindeskjapan.com/141635/

Kraken

- 2/27 法的な要求がない限り、ロシア人ユーザーのアカウントを凍結することはない、とCEO ジェシー・パウエルがTwitterに6連のスレッドとして投稿

https://twitter.com/jespow/status/1498112741684363265...

基本的にはどの取引所も１つの国全体を排除するといった行動にはでていません。

リバタリアン的価値観を体現するもの（ジェシー・パウエルKraken CEO）として遵法の範囲内で要請には応じない、とするスタンスですね。

このスタンスは、現在進行形で起きている他の分野での制裁措置と比較すると異質です。

例えば、SWIFT国際送金、Apple Pay、Google Pay、ビザー、マスターカード、PayPalといった金融サービスがロシアでの提供を制限したほか、マイクロソフト、アドビといった大手ソフトウェア企業、Netflixといったエンターテイメント企業、その他たくさんの民間企業がロシアでの事業停止を表明しています。

ビットコイン誕生の本質からすると、暗号資産取引所の存在は中央的で問題視される嫌いもあります。

ですが、こうした取引所を創業した面々は元々はビットコインに魅せられた人であったりもします。

こうした背景が対応の温度感として現れているのかも知れませんね。

暗号資産と経済制裁

ロシアにおいて、経済制裁の回避に暗号資産が使われるのでは、という指摘を見聞きします。この辺について、Chainalysisのデータを用いた分析をBloombergが記事にしています。

https://www.bloomberg.com/.../russia-s-crypto-volumes-are...

これによると、ロシアにおける暗号資産取引量はウクライナ侵攻のあとでは減少しているとのこと（3/3時点で$34.1Mの取引量に対し、直近のピークは2/24 $70.7M、ちょっと前だと5/20 $158M）。

peer-to-peerな取引が見えるわけではないですが、とても大きなトレードであればオンチェーン分析で分かるはず、ということで、現状指摘されるような制裁回避のトレンドは起きていないようだと結んでいます。

一方、先進７ヶ国（Ｇ７）や欧州連合（ＥＵ）は、暗号資産取引も経済制裁の対象に加える検討に乗り出したとのことです。

https://news.yahoo.co.jp/.../1a556e0808d90387730ec6e132b8...

日本も3/8 暗号資産について制裁対象者の取引を停止するルールをつくるなどの対策を講じる考えを鈴木金融担当相が明らかにしました。

https://www.asahi.com/articles/ASQ384H8YQ38ULFA00H.html

どうやら、取引所経由で経済制裁回避に暗号資産を使うというやり方は未然に塞がれるようです。

これをきっかけとして、取引所を通さないpeer-to-peerなやり方が使われる未来もあり得ますが、実際のところはまだ分かりません。

さて、このような大きな枠組みで方向性が定まると、状況如何では取引所の対応も変化せざるを得ないと思われます。

また、昨今のアンチマネーロンダリング的な文脈と合わさって、気付いたら変に強烈な規制として体系化されてしまいかねない、と不安定な状況にあるように感じます。

引き続き注視が必要そうです。

マイニング事業への影響

経済制裁の対象に暗号資産が含まれるようになると、ロシア国内でマイニング装置をホスティングする事業への影響が懸念されます。

マイニング装置ホスティング大手の米国Compass Mining社はロシア国内にもファームを所有しています。

彼らは公式Discordにてロシアの状況を説明していましたので、こちらに共有いたします。

At this time it is "business as usual", and there is no reason to be worried. I am monitoring closely how sanctions could impact mining but they don't seem to impact us whatsoever.
If you would like to cancel your hosting contract and have your machines redirected, Compass can send the machines to a location of your choosing but we won't be able to accommodate them at another Compass location at this time. Please be aware that additional shipping charges may apply.
Again, at this time there is no cause for concern. I am in constant communication with our Russian hosting partner, who also sits on the Russian Government's Crypto Working Committee.
If the situation changes, Compass will take swift action to move all machines out of Russia immediately but at this time drastic action is not needed.

マイニング事業への影響を注視しているが、現状ビジネス的には特段影響はないとの認識だとのことです。

そして、もし状況が悪くなったら速やかにマイニング装置をロシア国外に移動させるよ、と。

そうはいっても何かあった際にはどうやって移動させるのよとちょっと心配になりますね。このへんめっちゃTrustです。

暗号資産の世界って、Trustless trustなプロトコルの外にこうしたTrustががっつりあるわけで、このへん冷静に分けて考えないといけないですね。

以上、現状でのロシアのウクライナ侵攻に伴うビットコイン周辺の状況を整理しました。

暗号資産という存在がこうした状況下で当たり前のようにトピックになる時代になったのは感慨深いです。

ですが、残念な取り上げられ方です。

純粋に技術が社会をより良くする過程を楽しめ、皆が恩恵を享受できる世界が来るといいですね。