https://www.nikkei.com/.../DGXZQOUB204F20Q1A920C2000000/...
昨日から上記の記事がバズっています。
要点をいうと日本ではICOで資金調達をしても税金負担がおおきすぎて、調達した資金がまるごと政府に取られて終わりになってしまうというもの。
このためプロジェクトが海外でやらざる得ないとしています。
ICOはもうオワコンなので、どうでもいいのですが、困っているのがDefiなどのガバナンストークンの発行者です。
Defiでは、ICOの問題を避けるために、トークンを販売することは避けています。その代わり、Defi利用者にタダで配るという配布方法を取るとともに、運営側の持ち分として３０−５０％くらいをリザーブしているのが通常で、これを後で売りさばくことで資金を回収（Exit）しています。
しかし、このモデルも日本の税制のある制約により、成り立たなくなっています。
暗号資産の期末評価という大問題
それは法人保有の暗号資産の期末評価です。日本の法人は、保有している暗号通貨（たとえ自分で発行したものであっても）に関しては、決算時に市場の取引価格ですべて評価しなおさなくてはいけません。そのとき含み益がでていれば、市場で売却していなくても、含み益に対して課税（４０程度％）されてしまうわけです。そして税金を払う原資はコインの売却しかないので、コインが売られて値段が下がります。
もう少し具体的にみていきましょう。
DefiプロジェクトのDELTAというコインが、日本法人を発行体としてサービスをはじめたとします。
このDELTAは２億コインを発行し、そのうち半分の１億コインを自社のリザーブとして保有します。
コインはまだ上場されていないので価値はゼロです。
しばらくして、草コイン取引所がDELTAを上場させます。１コイン１００円の値段がつきましたが、流動性がなく、一日の売買は数千万円です。
１年たって決算期がやってきたとしましょう。
このとき、プロジェクトの会社が保有するコインは、１億ｘ１００円＝１００億円の価値があると評価されます。
ですので、ゼロだったコインが１００億になったとして、その１００億円が課税対象になるのです。
だいたい４０％とられるとして、４０億円です。
しかし、この１００億円の利益は幻です。コインの売買に流動性がないので、納税のため４０億円も売ってしまうと、コインの価格はほぼゼロになってしまうでしょう。
このとき法人には２つの選択肢があります。
