受講生の皆様、こんにちは

なんとビットコイン研究所さんへの寄稿記事も、ついに300回目を迎えることとなりました。

これも今まで支えてくれた読者の皆様と、ビットコイン研究所スタッフの皆様のおかげと感謝するばかりです。本当にありがとうございます！

さて日本ではひな祭りの3月3日、米国ではトランプ大統領が暗号通貨の国家戦略備蓄を確立するとの意向を発表し、主要な暗号通貨が沸騰しています。以下は記事の要約です。

”ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領がソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）、エックス・アール・ピー（XRP）の国家戦略備蓄を確立する意向を示したことで、これらの暗号資産（仮想通貨）は3月2日に60%も急騰した”

これまでも、国の金融政策がジワジワと暗号通貨の市境に影響与える事はありました。

ですが今回の場合は国の政策が暗号通貨の上下に直結しています。

しかし、この関係性はより深い選挙の構造変化からきているのかもしれません。

本記事では、暗号通貨業界が政治献金において驚異的な成長率（308%増）を記録し、すでに防衛産業を上回る政治的影響力を持つに至ったこと。

また政治と暗号通貨の関係は、市場参加者も政治家も、誰もこの新たな力学を無視できない状況に突入していることを書いてみたいと思います。

もはや米国の選挙戦を握る暗号通貨業界

2024年の米国大統領選で、イーロンマスクが巨額の政治献金を行い、これが直接間接的にトランプ大統領の当選に貢献した事は、もはや記憶に新しいのではないでしょうか。

まず全体像を確認してみましょう。

2024年の選挙サイクルでは、政治献金額は業界別にどのような構成となったのでしょうか。

以下は米国連邦選挙委員会（FEC）およびOpenSecrets.orgのデータに基づく推定値をまとめたグラフです。

棒グラフ、右側から３番目に暗号通貨業界、２.４５億ドルの寄付となっていることがわかります。

もはや暗号通貨の業界は防衛業界を抜き去り、テック業界と並んでいますね。

規模としても大きいことは明らかなのですが、政治家にとってどうしても無視できないことがあります。

それは献金金額の伸び率です。試しに、2020年と2024年の政治献金額を業界的に比較してみました。

暗号通貨業界の増減率が300%と他を圧倒していることがわかります。グラフにしてみると、暗号通貨協会のインパクトがどれだけ大きいのか感じることができます。

無視できないどころか、「暗号通貨市場を取り込んだものが次の選挙を取る」ことが明らかです。