2025年にトランプ大統領が政権についてから、もはや政治を自らの私有財産価値底上げのために使うことを隠さないスタイルも新常識になり始めた感がありますね。
今回の記事では、今のように政治が私利私欲に走る限り、ビットコイン価格の上昇基調がとまる理由はないよね・・・ということを書いてみたいと思います！
トランプ大統領の政治決定は、自己保有する財産価値に基づいて行われている？
2025年に入ってからトランプ大統領が、米国大統領という史上最強のポジションをマネタイズに使っていることは、もはや「いまさら何をわざわざ」という感じでもあります。
2025年1月に発行されたトランプ大統領の公式トークン「TRUMP」は、発行直後には時価総額で14 Billionドル、日本円にして21兆円を超える時価総額を達成しました。
発行総量の80%がトランプ氏関連企業「CIC Digital LLC」と「Fight Fight Fight LLC」によって保有されているそうですから、知名度のマネタイズとしては最強でしょう。
また直近では、米国の金利が急騰したことで関税の90日間延期を決定しました。
トランプ大統領の相互関税政策発表（4月2日）後、世界の株式時価総額が約10兆ドル（約1478兆円）も消失します。
4月6日にトランプ氏は「何かを治すために『薬』を飲まなければならないこともある」と発言し、株式の下落を華麗にスルーしています。
ところが従来ならこうした局面で買われる米国債が売られ、金利が急騰し、これが相互関税の90日間停止という方針転換をもたらします。
参考：トランプマネー蒸発 方針転換 背景に金利急騰か（NHK）
株価が下がっても気にしないのに金利上昇で方針転換って、なぜ？
もちろん米国が抱える多額の借入金の利払い費用を下げる必要があることも事実でしょう。
ですがもう一つの可能性としては、トランプ大統領の保有する資産ポートフォリオ構成が金利の影響を受けやすい・・・という点も挙げられそうです。
10年金利が1% 上がれば不動産の評価額は１割下がる：トランプ所有不動産の事例
トランプ大統領の保有する不動産価値は、およそ33億ドルと推計されています。
参考：Vol.305 株安も影響なしのトランプ資産〜利下げロックオンの理由（2025年4月7日）
では金利が上下すると、トランプ氏の保有する不動産の評価額は、どのくらい変動するのでしょう？
先に答えを書いてしまうと、ざっくり金利１％の上昇で不動産の評価は１割程度産下がってしまいます。
下の図は、金利が上昇した時に期待される、一般的な不動産評価額の変化です。
ポイント:
- 基準点（金利上昇0%、国債金利3.5%）から不動産評価額の変化を明確に表示
- 金利が1%上昇することに、不動産評価額は約7-9%ずつ下落
- 金利上昇と不動産評価額の下落には明確な相関関係がある
- 最初の1%上昇（3.5%→4.5%）で9.1%下落、4%上昇時点では28.6%下落
- 金利上昇による影響は累積的かつ加速度的に不動産価値を毀損する
トランプ大統領の不動産評価額は33億円程度ですから、金利が１％上がることで3億円ほど評価が下がってしまうわけですね。