2021はクリプトは大きく躍進しました。みなさんも大きく資産を増やしたのではないでしょうか。
毎年恒例の振り返りですが、私（大石）の視点から、簡潔に印象に残っている事柄を上げたいと思います。
1. KYC/AML規制
ステーブルコインの規制議論から始まり、徐々にKYC/AMLの規制の網が強くかかってきました。とくに取引所が送金をおこなうときに相手方の住所氏名などの情報を取得して保持しないといけないといういわゆるFATAFトラベルルールの適用について、業界内ではどこまで出来るのか含め、いやな雰囲気が広がっています。
日本の取引所でも、出金のアドレスが削除されたり、海外取引所に送ろうとするとストップがかったりと、不穏が動きが続いています。
以前研究所では、日本の取引所ではビットコイン現物の引出しや送金は出来なくなるのではという予測をしたことも有りましたが、冗談ではなくなっています。
取引所としては、現物の入出金に対応さえしなければ（先物だけを提供すれば）、現物保管に関わるコストや、トラベルルール対応のコストなど、コンプライアンスコストが大幅に削減できるからです。大幅どころではなく、ほぼ全て削減できるかもしれません。GOX事故もマネロンも起きなくなるので、金融庁からみたら「超優良取引所」になり、かわいがってもらえるでしょう。
そんな中、金融庁から厳しい目で見られながらも多大なコストをかけてビットコインの入出金に対応することは経営上合理的ではないし、もはや古きよき時代の叙事詩でしか無い気がします。
ビットコインだけではなく、イーサリアムやERC20トークン含めて同じです。
入出金は今後もできると期待したいですが、それでも、今後はビットコインを手に入れることはとてもむずかしくなっていくと思います。特定のKYC済みアドレス宛にしか入出金できないほか、１０万円を超えるとすぐに電話がかかってくるようなことが考えられます。
KYC済みアドレスというのは、私は以前某海外の取引所で経験したのですが、パスポートを片手に持ち、アドレスの冒頭と末尾を読み上げ、このアドレスは私のアドレスに相違ありませんという宣言をする動画をとって先方に送るという手続きです。こうした手続きが一般化していくとおもいます。
今後、ドルをふくめてFiatの価値が薄くなるなか、BTCは、唯一のハードカレンシーに鳴る可能性が有ります。
大きな金額のビットコインを買いたいひとは、来年くらいまでが、規制のウィンドウが開いている時期ではないでしょうか。その後はかなり厳しくなると予想しています。
2. イーサリアム互換チェーン
イーサリアム互換のチェーンが躍進しました。
Binance SamartChainから始まり、Polygon、Avalanch、Solana、Polkadot、Cosmosといったプラットフォームが注目をあつめたといえます。
研究所では2018年頃には互換チェーン、マルチチェーンの未来を予想していました。スマートコントラクト機能は、互換チェーンや、サイドチェーンなどに容易にコピーされ、またその間をブリッジ的なものでつなげて、インターチェーンの時代がやってくるというようなことを何度もかきました。
