2026年の予想 | 今年は資本規制強化と静かな改善の一年になる？

年が明けてしばらく経ちましたが、みなさんいかがお過ごしでしょうか。

毎年恒例の記事となりますが2025年の予想を振り返り、今年の予想を書いていきたいと思います。

・去年の答え合わせ

・今年の予想①　Block社のBTC決済プロダクトが人気を博し、後続が増える

・今年の予想②　日本の資本規制が一層強化される

・今年の予想③　ソフトフォーク提案はないが、レイヤー２を利する改善が引き続き行われる

・おまけ：ビットコイン価格予想

去年の答え合わせ

早速、去年の記事で残した予想の答え合わせをしていきましょう。

日本国内でライトニングの普及が急速に進む→△

残念ながら日本国内でのライトニングの普及は急速に進んだとはいえません。私の見立てとしては、結局今も日本国内のいずれの取引所もライトニング入出金に対応できていないことが主な原因です。

もしBitbankが宣言通りライトニング入出金をリリースできていれば、今頃多くのユーザーがライトニングにアクセスできるようになり、そんなユーザー相手にライトニングで商売をする動きさえ出てきていたかもしれません。もちろん、そうなっていなかった可能性もありますが。

しかし、ネガティブなネタだけではありませんでした。決済手段にライトニングのみを採用するECであるUseBitcoinの売上は大きく伸びており、本稿でも何度も触れたようにSparkやArkadeなどノンカストディアルなライトニングウォレットの作り方がいくつか増え、特にSparkに関してはいくつかのウォレットで採用されはじめました。

押川さんの記事内で、ライトニングウォレットとトラストモデルの変遷についてよくまとめられています。また、こちらの記事から関連記事へのリンクも豊富なので、ぜひご覧ください。

手前味噌ですが、ヤップアイランドを通して5000人以上のユーザーがビットコインを受け取ってくれています。この流れは来年へと続くでしょう。多くのユーザーが使うようになれば、逆に取引所での採用がしやすくなると嬉しいです。

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海外の、コンプライアンスを遵守している取引所でもライトニング入出金に対応できているのに、日本の取引所が対応できない合理的な理由が私には思いつきません。

日本国内でビットコインETF、税制改正などの話が急速に進む→◎

これは思ったより進みました（年末に駆け込みで進んだ印象があります）。大きく分けるといわゆる金商法の適用の話と、税制改正の話となります。専門外なので間違っているかもしれませんが、金商法の改正に関しては2027年から施行、税制の改正に関しては2028年からの適用という見方が主流のようです。駆け込みとはいっても、政府のスピード感はゆっくりですね。

まだ詳細が確定しているわけではなさそうですが、ビットコインの金商法適用によって決済手段や通貨としての利用が難しくならないことを祈るばかりです。税制についても、売却する場によって税率が変わったりする制度設計はいろんなことを非常にややこしくしてしまうと思います。日本人とビットコインの付き合い方にとってトータルでプラスなのかマイナスなのかは判断しかねるところです。（そもそもキャピタルゲイン課税の税率が増税される流れにもあるので、思うほど負担軽減にならない可能性だってあります）

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日本は一度、年々複雑化するいろんなルールを整理してシンプルにする期間を設けるべきだと思います…。

先進国のどこかでセルフカストディが事実上禁止される→×

このダーク予想は外れてよかったです。現時点では個人のセルフカストディが禁止されている先進国はなさそうです。ただし、いわゆるVASP／CASPに対するAML関連の規制の締め付けは特にヨーロッパで強化されました。

上場マイニング企業の倒産がついに再開→×

これは大外れした予想で、むしろ上場マイニング企業がデータセンターを活用して上場AIデータセンター企業へとピボットした例が多くあり、そこそこ株価が上昇しているものもあります。マイニングの収益性はかなり下がっており、BitmainのASICが定価で売れないくらいマイナーが厳しい状況に置かれているというニュースも流れていましたが、少なくとも上場マイニング企業はAI転身により資金調達ができているようです。

ニュースはこちらからお読みいただけます（Yahooファイナンス英語版）。